JPモルガンのステーブルコイン戦略、新商標「JPMD」で次の段階へ

JPMorgan New Trademark

JPモルガン銀行が「JPMD」の商標を申請しました。

Bitget Researchチーフアナリストのライアン・リー氏によると、デジタル資産への本格進出を示す動きとのこと。

伝統的な金融と暗号資産の融合がさらに進むと分析しています。

日本語訳:世界最大の銀行JPモルガンは、「JPMD」と呼ばれるステーブルコインと思われる商標を申請した。

目次

JPMD申請に見るJPモルガンの本格参入

JPモルガン銀行(JPMorgan Chase Bank)が、「JPMD」という名称で商標を申請しました。

JP Morgan JPMD
出典:米国商標登録の出願情報

これは、デジタル資産の取引や決済、さらにはステーブルコインの導入も視野に入れたもので、同社がブロックチェーン技術への取り組みをさらに強化していることを示しています。

すでに同社は、独自のデジタル通貨「JPM Coin」を使って、毎日数十億ドル規模の送金や決済を行っています。

今回の動きは、その実績を土台として伝統的な金融システムとデジタル資産経済との融合をさらに推し進めるものといえるでしょう。

拡大するウォール街の暗号資産への関心

「JPMD」の商標申請は、ウォール街全体における暗号資産への関心が高まっていることを反映しています。

大手金融機関の間では、ステーブルコインや暗号資産関連のETF(上場投資信託)に対する検討が進んでおり、これは機関投資家の信頼が着実に高まっている証しともいえます。

こうした動きが進めば、市場にさらなる流動性がもたらされる可能性があるでしょう。

また、米国では仮想通貨関連の法整備も進みつつあります。

たとえば、「GENIUS法案」のような提案が、より多くの機関投資家が市場に参入するための道を開いています。

GENIUS法案とは?

米国ステーブルコイン国家革新指導確立法。ステーブルコインを規制するための法律。

日本語訳:🚨新着情報: GENIUS 法案の最終可決投票は明日午後 4 時 30 分に行われます。はい、これは下院に移る前に上院で行われる法案の最後の投票となります。

規制の明確化が進めば、他の銀行もJPモルガンに続いて暗号資産分野に参入する可能性があり、金融システム全体への統合が一段と加速していくことが期待されます。

引用ソース:Bitget Research

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