仮想通貨の税金は納めなくてもバレない？リスクや節税方法を徹底解説

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仮想通貨の税金について「申告しなくてもバレないのでは？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

結論からいうと、仮想通貨で得た利益も納税しなければ税務署に把握されます。したがって、利益額を正確に計算し、適切に納税することが重要です。

この記事では、仮想通貨の税金に関して、多くの方が抱える以下のような疑問にお答えします。

• 仮想通貨の利益に対する税金はなぜバレるのか？
• バレないようにする方法は存在するのか？
• 仮想通貨の税金未納が発覚した場合、どのようなペナルティがあるのか？
• 仮想通貨の収益に対する節税方法はあるのか？

これらの疑問を解消し、仮想通貨の税金がなぜバレるのか、そして税負担を軽減するための節税方法について詳しく解説していきます。

仮想通貨の利益と納税に関心のある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

仮想通貨の税金は納めなくてもバレる｜その3つの理由

「仮想通貨の税金は納めなくてもバレない」という考えは誤りです。その主な理由は以下の3点です。

1. 取引記録がブロックチェーン上に残る
2. 取引所が税務署に提出する支払調書に取引内容が記載される
3. 租税条約に基づき、海外の取引情報も日本の税務署に共有される可能性がある

1. 取引記録がブロックチェーン上に残る

仮想通貨を取引すると、その記録はブロックチェーン上に永続的に保存されます。

ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも呼ばれ、取引記録を暗号化して複数の参加者で共有し、改ざんが極めて困難なシステムです。一度記録された取引履歴は、消去することができません。

この情報は原則として公開されており、取引を完全に隠蔽することは不可能です。国税庁も仮想通貨取引する個人を注視していると公表しており、取引履歴はいずれ把握されると考えるべきでしょう。

2. 取引所が税務署に提出する支払調書に取引内容が記載される

国内の仮想通貨取引所は、顧客の年間取引報告書などを「支払調書」として税務署に提出する義務を負う場合があります。この支払調書には、ユーザーの氏名、住所、年間の取引記録などが記載されます。

税務署は、この支払調書と納税者の申告内容を照合し、申告漏れや誤りがないかを確認します。また、税務調査の際には、取引所に対してユーザーの取引データの提出を求めることができ、取引所はこれに協力する義務があります。

3. 租税条約に基づき、海外の取引情報も日本の税務署に共有される可能性がある

租税条約とは、二国間で国際的な二重課税の排除や脱税の防止を目的として締結される条約です。日本は多くの国や地域と租税条約を締結しており、これに基づいて各国の税務当局間で納税者情報や取引情報が交換されています。

そのため、海外の取引所を利用している場合でも、日本の税務署が情報を入手する可能性は十分にあります。「海外の取引所だから安心」ということはありません。

また、日本の税法では、日本国内の居住者は、その所得が国内外のどちらで発生したものであっても、原則として日本の税法に基づいて課税されます（全世界所得課税）。

海外取引所での取引でも情報は把握されるのか？

前述の通り、海外の取引所を利用している場合でも、日本の税務署に取引情報が把握される可能性は十分にあります。日本は多くの国と租税条約を締結しており、国際的な情報交換の枠組み（CRS：共通報告基準など）も整備されつつあります。

特に暗号資産に関する情報交換のための新たな枠組み（CARF：暗号資産報告フレームワーク）の導入も進められており、2026年以降、各国間で仮想通貨取引に関する情報共有がより一層強化される予定です。これにより、国際的な監視体制はますます厳しくなるでしょう。

国税庁は国内取引所からの取引情報を入手しているのと同様に、これらの国際的な枠組みを通じて海外取引所の情報にもアクセス可能になりつつあります。

加えて、日本の所得税法では、日本居住者はその所得が国内外のどちらで発生したものであっても課税対象です（居住地国課税）。

したがって、海外の取引所で得た利益であっても、日本で申告・納税する義務があり、例外とはなりません。

仮想通貨の税金未納が発覚した場合のペナルティ

仮想通貨の税金を未納にした場合、以下のような追徴課税（ペナルティ）が課されることがあります。

• 延滞税｜納付期限に遅れた日数に応じてかかる
• 無申告加算税｜期限内に確定申告しなかった場合にかかる
• 過少申告加算税｜納税額を本来より少なく申告した場合にかかる
• 重加算税｜所得を隠蔽・仮装して申告した場合にかかる

これらのペナルティは、状況に応じて重くなることもあるため、確定申告の義務がある場合は早めの対応が重要です。

自主的な修正申告で加算税が軽減されることもあるので、ミスに気付いたら速やかに対応しましょう。

延滞税｜納付期限に遅れた日数に応じてかかる

納付期限までに税金を納めなかった場合、その遅れた日数に応じて延滞税が課されます。また、期限内に納税していても、申告額が過少で追徴税額が発生した場合、その不足分に対しても延滞税がかかります。

延滞税の税率は、納期限の翌日から2か月を経過する日までと、それ以降で異なります。

無申告加算税｜期限内に確定申告しなかった場合ににかかる

定められた申告期限までに確定申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。

無申告加算税の税率は、原則として納付すべき税額のうち50万円までの部分には15％、50万円を超える部分には20％です。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、5％に軽減されます。

過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合など、悪質と判断されるケースでは、さらに税率が加重されることがありますので注意が必要です。

過少申告加算税｜納税額を本来より少なく申告した場合にかかる

期限内に確定申告していても、申告した納税額が本来納めるべき額よりも少なかった場合には、過少申告加算税が課されます。

過少申告の原因が計算ミスなど意図的でない場合でも課される可能性がありますが、税務調査の通知前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

税務調査や第三者からの情報提供などによって発覚することもあるため「バレないだろう」と安易に考えるのは危険です。

重加算税｜所得を隠蔽・仮装して申告した場合にかかる

所得を意図的に隠蔽したり、事実を偽って申告したりした場合には、最も重いペナルティである重加算税が課されます。これには、帳簿の改ざんや取引に関する書類の隠匿などの行為が該当します。

単なる計算ミスや申告漏れの場合は重加算税の対象とはなりませんが、判断するのは税務署です。意図的でないと本人が考えていても、客観的な証拠から不正行為と認定されれば、重加算税が課される可能性があります。

普段から取引記録を正確に残しておくことが重要です。多くの仮想通貨取引所では、取引履歴をダウンロードできる機能が提供されています。

申告漏れによる刑事罰の事例

実際に仮想通貨取引で得た多額の所得を隠し、脱税したとして刑事告発された事例も存在します。

例えば、利益約2億円を得ながら、約7,400万円の所得税を免れた会社役員が、所得税法違反（脱税）の容疑で刑事告発されました。

このケースでは、最終的に罰金1,800万円、懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決が下されています。

参照：CoinPost｜ビットコインで約2億円稼いだ会社役員、7400万円の脱税容疑で懲役1年求刑される

仮想通貨の利益に対する税負担を軽減する方法

仮想通貨取引で得た利益に対する税負担を合法的に軽減する方法（節税方法）も存在します。主な方法は以下の通りです。

• 仮想通貨を長期保有する
• 他の雑所得と損益通算する
• 利益確定のタイミングを調整する（年をまたぐなど）

仮想通貨を長期保有する

仮想通貨は、売却したり他の通貨と交換したりして利益が確定するまでは課税されません。

そのため、仮想通貨を長期的に保有し続けることは、課税タイミングを遅らせる一つの方法です。また、長期保有によって将来的に価格が上昇すれば、より大きな利益を得られる可能性もあるわけです。仮想通貨における長期保有とは、一般的に数ヶ月から数年単位での保有を指します。

この方法は、短期的な価格変動に一喜一憂することなく、将来的な値上がりを期待する戦略であり、取引回数が減るため取引手数料の節約にも繋がります。

他の雑所得と損益通算する

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。同じ雑所得の区分内で、年内に発生した他の損失と相殺（損益通算）することができます。

例えば、仮想通貨の現物取引で20万円の損失が発生し、一方で同じ年の仮想通貨FX取引（これも雑所得に分類される場合）で30万円の利益が出た場合、これらを相殺して課税対象となる所得を10万円に圧縮できます。

仮想通貨で発生した損失は繰り越せない

株式投資では、その年に発生した損失を確定申告することで、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「損失の繰越控除」という制度があります。

しかし、仮想通貨取引で得た所得は原則として「雑所得」に分類され、この雑所得の損失は、翌年以降に繰り越すことができません。

この点は、株式投資（譲渡所得や配当所得）とは異なるため注意が必要です。

利益確定のタイミングを調整する（年をまたぐなど）

個人の所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算されます。仮想通貨の利益は、利益を確定した時点でその年の所得として認識されます。

したがって、年末近くに大きな含み益がある場合、その一部または全部の利益確定を翌年に持ち越すことで、その年の所得額を調整できる可能性があります。

ただし、翌年に持ち越した結果、翌年の市場価格が下落して利益が減少するリスクもあるため、慎重な判断が必要です。状況によっては、焦らず長期保有に切り替えるのも一つの選択肢です。

仮想通貨の税金に関するQ&A

仮想通貨の税金に関してよくある疑問について、以下のような重要なポイントを押さえておきましょう。

• 仮想通貨で得た利益に税金はかかりますか？
• 仮想通貨の申告漏れに時効はありますか？
• 正しく税金を申告するためのポイントはありますか？
• 仮想通貨の利益を計算しやすいツールはありますか？
• 外貨建てでの取引はどのように計算しますか？
• 申告が不要なケースもありますか？
• 仮想通貨の取得価額がわからない場合はどうすればよいですか？

これらのQ&Aを把握しておくことで、仮想通貨取引における税務リスクを最小限に抑え、正確な申告につなげることができます。損益の記録や取得価額の管理は日頃から徹底しましょう。

仮想通貨で得た利益に税金はかかりますか？

はい、仮想通貨取引で得た利益は所得税の課税対象となります。

給与所得者の方で、仮想通貨取引を含む給与所得以外の所得（雑所得など）の合計額が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。仮想通貨の利益は年末調整の対象外であるため、会社員の方でもご自身で確定申告する必要があります。

仮想通貨取引による利益は、一般的に「雑所得」として総合課税の対象となります。給与所得など他の所得と合算して総所得金額を計算、それに基づいて税額が決定されるのです。

利益が発生する主なケースは以下の通りです。

• 仮想通貨を売却し、取得価額よりも売却価額が高い場合
• 仮想通貨で他の仮想通貨を購入（交換）し、差益が発生した場合
• 仮想通貨で商品やサービスを購入し、その時点での時価が取得価額を上回る場合
• マイニング、ステーキング報酬、レンディングによる利子などを受け取った場合

レンディングとは、保有する仮想通貨を取引所などに貸し出し、その対価として利息を得る仕組みです。銀行預金よりも高い利率が期待できる場合があります。 ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有し、ブロックチェーンネットワークの維持に貢献することで報酬を得る仕組みです。

これらの方法で得た利益も課税対象となる点に注意しましょう。

仮想通貨の申告漏れに時効はありますか？

税金の申告漏れや脱税に対する税務署の権利（賦課権）には時効があります。原則として、法定申告期限から5年です。

ただし、税務調査で過去の申告状況を確認する際、通常は直近3年分が対象となりますが、申告漏れが複数回あったり、その金額が大きかったりする場合には、5年分まで遡って調査されることがあります。

さらに、偽りその他不正の行為によって税金を免れた場合には、時効は7年に延長されます。関連する取引記録や書類は、長期間保管しておくことが賢明です。

時効の期間は厳密な基準がすべて公表されているわけではなく、個別の事案の内容や税務調査の結果に基づき税務署が判断します。脱税が悪質と判断された場合は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性もあるため、必ず正しく申告しましょう。

正しく税金を申告するためのポイントはありますか？

仮想通貨の税金を正しく申告するためには、以下の点に注意しましょう。

• 定期的な損益計算: 取引の都度、または定期的に損益を計算・確認する習慣をつけましょう。
• 資金管理の徹底: 仮想通貨取引専用の口座やウォレットを用意し、生活資金とは明確に分けて管理すると、損益計算が容易になります。
• 取引履歴の保存: すべての取引履歴（売買日時、数量、価格、手数料など）を正確に記録・保存してください。多くの取引所では、年間取引報告書や取引履歴データをダウンロードできる機能があります。複数の取引所を利用している場合は、それぞれの履歴を確実に保存しましょう。

仮想通貨の利益を計算しやすいツールはありますか？

はい、仮想通貨の損益計算をサポートする専門の計算ツールやソフトが存在します。例えば、Cryptact（クリプタクト） や Gtax（ジータックス） といったサービスが知られています。

これらのツールは、取引所の取引履歴データをアップロードすることで、複雑な損益計算（特に移動平均法や総平均法による取得価額の計算）を自動的に実施してくれるため、申告作業の負担軽減や計算ミス防止に役立ちます。

CryptactとGtaxの機能を比較した記事があるので、参考にしてください。

meta land

Cryptact（クリプタクト）の評判は？仮想通貨の確定申告ツールの使い方を解説 | meta land 今回の記事では、cryptactの特徴や評判、使い方などを解説します。類似した損益計算ツールGtaxとも比較しているので、ツール選びに悩んでいる方はぜひ本記事をご覧ください…

外貨建てでの取引はどのように計算しますか？

ビットコインをドル建てで購入するなど、外貨建てで仮想通貨取引した場合、日本円に換算して損益を計算する必要があります。その際、取引した時点での為替レート（TTM：仲値などが用いられることが多い）で円換算します。

仮想通貨の取得価額の計算方法には、主に以下の2つがあります。

• 移動平均法：仮想通貨を購入する都度、平均取得単価を計算する方法。
• 総平均法：1年間（1月1日〜12月31日）の購入総額を購入総数量で割り、その年の平均取得単価を計算する方法。

一度選択した評価方法は、原則として継続して適用する必要があります。

外貨建て取引が主である場合、税務署への届出により、期末（年末）の時価で一括評価するなどの特例的な評価方法（外貨建取引の換算方法等）を選択できる場合もありますが、通常は上記の円換算と移動平均法または総平均法で計算します。複雑な場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

申告が不要なケースもありますか？

仮想通貨取引で利益が出た場合でも、確定申告が不要なケースがあります。

• 給与所得者の方で、給与を1か所から受けており、給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨の利益を含む雑所得など）の合計額が年間20万円以下の場合。
• 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合。

ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告する場合は、20万円以下の所得であっても申告が必要です。

また、仮想通貨を保有しているだけでは利益は確定しておらず、課税対象にはなりません。売却や交換などによって利益が確定した時点で課税対象となります。

仮想通貨の取得価額がわからない場合はどうすればよいですか？

過去の取引記録がなく、仮想通貨の取得価額がどうしても不明な場合は、売却価額の5％相当額を「みなし取得価額」として計算する方法が認められています。

例えば、ある仮想通貨を50万円で売却し、取得価額が不明な場合、みなし取得価額は50万円 × 5％ = 2.5万円となり、課税対象となる所得は47.5万円（50万円 – 2.5万円）として計算されます。

しかし、この方法は実際の取得価額よりも低く計算されることが多く、結果として納税額が高くなる可能性があります。

そのため、取引履歴は必ず記録・保存し、正確な取得価額を把握するように努めましょう。こまめに取引結果をダウンロードしておくことで、確定申告の際に困ることを避けられます。

まとめ

この記事では、仮想通貨の税金は申告しなくてもバレるのか、そしてその理由や関連するリスク、節税方法について解説しました。

仮想通貨取引で得た利益も、他の所得と同様に課税対象であり、申告漏れは税務署に把握される可能性が高いことをご理解いただけたかと思います。

最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 仮想通貨で得た収益も、税金を納めなければバレる可能性が高い
• 取引記録はブロックチェーン上に残り、取引所からも税務署へ情報が提供されることがある
• 租税条約により、海外の取引情報も日本の税務署が把握できる
• 税金の未納が発覚すると、延滞税や加算税といったペナルティが科される
• 仮想通貨を保有しているだけでは課税されず、利益が確定した時点で課税対象となる
• 仮想通貨の利益は主に雑所得として扱われ、適切な節税方法も存在する

仮想通貨取引で得た利益は、正しく計算し、期限内に申告・納税することが非常に重要です。この記事で紹介した節税方法も参考にしつつ、適正な納税を心がけてください。

不明な点や複雑な計算については、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。