サークルの信託銀行申請がUSDCと市場に与える影響

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米ステーブルコイン大手のサークルが、2025年6月のIPO(株式上場)に続き、米通貨監督庁(OCC)に国家信託銀行憲章を申請しました。

Bitget ResearchチーフアナリストRyan Lee(リャン・リー)氏によると、USDCの信頼性と透明性を高め、機関投資家の本格参入を後押しする動きです。

日本語訳:速報: 🇺🇸 USDC発行者のCircleが米国で国家信託銀行ライセンスを申請。

目次

Circleが信託銀行憲章を申請|USDCさらなる信頼性向上へ

2025年7月1日、Circle(サークル)は米通貨監督庁(OCC)に対し、信託銀行としての認可を正式に申請しました。

これは、同社が連邦政府の監督下に入り、従来の銀行と同様の規制を受けることを意味します。

日本語訳:本日、私たちは、ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク(NA)のOCCナショナル・トラスト・バンクの公式認可申請により、インターネット金融システムの構築に向けた重要な節目を迎えることを発表しました。

この動きは、USDCをはじめとする暗号資産市場全体にとって、重要な転換点となる可能性があります。

OCCの監督を受けることで、Circleが発行するステーブルコイン「USDC」は、より信頼性の高い通貨として認識されるようになるでしょう。

特に機関投資家にとっては、USDCを安心して活用できる環境が整いつつあると言えます。

透明性と運用効率を高める自己保管体制

今回の動きは、単なる安心感の向上にとどまりません。

GENIUS法により、USDCの裏付け資産は毎月の開示が義務付けられていますが、Circleはその準備金を自社で保管する方針を示しました。

GENIUS法とは?

USDCなどのドル連動型ステーブルコインに対し、1:1の準備金保有、毎月の資産開示、AML対応、発行者の認可制などを義務付ける米国初の包括的な規制法案

これにより、効率的かつ法令に準拠した運用が可能となり、透明性と信頼性の両面で強化が期待されます。

トークン化資産で広がる金融の可能性

さらに、信託銀行として認可されれば、今後はトークン化資産の保管サービスなど、新たな金融サービスの提供も見込まれます。

トークン化資産

株式や不動産などの実物資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で少額単位から取引できるようにしたもの。

実現すれば、既存の金融(銀行など)と分散型金融(DeFi)をつなぐ架け橋となり、多くの投資家や企業からの注目を集めるでしょう。

今回の申請は、USDCが信頼できるデジタル版のドルとして国際金融の中心的存在へと成長するための、大きな一歩となるはずです。

引用ソース:Bitget Research

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