2025年5月6日、米国のニューハンプシャー州が公共資金の一部をビットコイン（BTC）に投資可能とする新法を成立させました。
💰NH IS FIRST IN THE NATION💰
— NH House Republicans (@NHHouseGOP) May 6, 2025
New Hampshire is OFFICIALLY the first state to lay the groundwork for a strategic bitcoin reserve.
The Live Free or Die state is leading the way in forging the future of commerce and digital assets. pic.twitter.com/7CauuKcKkP
日本語訳：
💰ニューハンプシャー州は全米でトップ💰ニューハンプシャー州は、正式に、戦略的なビットコイン準備金の基礎を築いた最初の州です。
「生きるか死ぬか」の国家は、商取引とデジタル資産の未来を築く先頭に立っています。
Bitget Research チーフアナリストのRyan Lee氏によると、ニューハンプシャー州は米国で初めて仮想通貨を準備資産として正式に認めた州になったとのこと。
州レベルで進む仮想通貨導入の第一歩
ニューハンプシャー州で署名された戦略的ビットコイン準備法（HB 302）を要約すると、以下のような内容になります。
- 公共資金の一部を貴金属（金・銀・プラチナ）およびデジタル資産に投資できる
- 投資対象は、過去1年間の平均時価総額が5,000億ドル（約77兆5,000億円）を超える資産に限定
- 投資総額は、州の公的資金全体の5％を超えてはならない
- デジタル資産は、州が直接、安全な方法で保管するか、認可保管業者（カストディアン）、またはETF（上場投資信託）を通じて保有できる
- 暗号鍵の厳重な管理・分散保存・多者承認・災害復旧・監査要件などが義務づけられている
- この法律は、成立後60日で施行される。
参考サイト：LegiScan
州の公共資金の最大5％をBTCに投資できる旨が書かれているため、BTCを法的に正当な準備資産として認められたと言えます。
新法が他州に与える影響
ニューハンプシャー州の新法は、州レベルの仮想通貨導入を後押しする可能性があります。特にテキサス州やワイオミング州のような、仮想通貨に前向きな州が後に続く可能性が考えられるでしょう。
また、連邦規制当局に対し仮想通貨ルールの明確化を求める圧力にもなります。米ドルなどの法定通貨の価値低下への懸念が高まる中、仮想通貨に関するルールを明確にすることは重要です。
ただし、BTCは依然として価格の変動が大きいという懸念点があります。これが払拭されない限り、州レベルでの規制変更には時間がかかるでしょう。
世界各国への波及効果と今後の課題
ニューハンプシャー州の取り組みは、仮想通貨に対する信頼性を高め、各国の新興市場を中心にBTCを準備資産として導入する動きを促進するかもしれません。米国内では現在、少なくとも28州が同様の法案を検討しており、導入事例が増えればさらに加速していく可能性も。
ただし、各州や各国での仮想通貨に関する規制の違いや政策の断片化が、世界的なBTC導入を難しくする要因となっています。
たとえば米国内では、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の間で、仮想通貨をどちらが監督するべきか議論が続いています。
米国内および全世界でBTCが準備資産として認められるかどうかは、SECとCFTCの議論を解決し、規制の統一化が進められるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
引用ソース：Bitget Research
