Bitgetの最高法務責任者ホン・ン（Hon Ng）氏によると、最近のSEC（米証券取引委員会）における人事異動は、仮想通貨の規制における方向転換の始まりを示しているとのこと。
具体的には、暗号資産業界との対話を重視し、米国における暗号資産の規制をより明確にしようと動き始めているようです。
以前から期待されていた動きに、業界関係者は注目しています。
ホルヘ・テンレイロ弁護士の異動
2025年2月5日、SECの仮想通貨サイバー部門の副責任者を務めていたホンヘ・テンレイロ（Jorge Tenreyro）弁護士がIT部門に異動したことが報じられました。
👀 #SEC General Counsel Jorge Tenreyro, who has worked on investigations into cryptocurrency companies, including the @Ripple and @Coinbase cases, has been moved to work in the IT department. pic.twitter.com/Di4pN8T30t
— PRO BLOCKCHAIN (@PRO_BLOCKCHAIN) February 5, 2025
日本語訳：
👀 #SEC @Ripple および @Coinbase の事件を含む暗号通貨企業の調査に携わってきた顧問弁護士ホルヘ・テンレイロ氏は、IT部門に異動となった。
テンレイロ氏は2022年10月から2024年11月までの期間、仮想通貨執行部門の責任者補佐として、コインベースやリップルといった大手企業の法執行案件に携わっています。
また、2024年12月には主任訴訟顧問に就任しており、仮想通貨に対する厳格な姿勢を示していました。
今回の異動は、SECが仮想通貨に対して協調的な姿勢に転換する動きの表れだと考えられるでしょう。
SECの影響力と今後の規制の展望
SECが方針を転換することで仮想通貨に関する規制の明確化が進み、世界標準のルールとなる可能性があります。ただし、大規模な規制改革がすぐに実施されるわけではなく、明確化は段階的に進められる見込みです。
2025年2月4日のヘスター・M・ピアース委員による声明では以下のような内容が語られており、今後の方向性に期待が持てるでしょう。
- 過去のSECに対する批判
- 新設された問題解決チーム（タスクフォース）への期待
- 規制の明確化および業界との協力の重要性
なお、SECは今後も必要に応じて法執行活動を継続する方針であるとのこと。
規制の明確化による取引所への影響
SECによる仮想通貨の規制が明確化すると、世界中で展開されている仮想通貨取引所が影響を受ける可能性があります。
たとえば、現在は米国居住者の登録を制限しているBitgetですが、規制が緩和すれば制限が解除されるかもしれません。逆に、規制が強化されて取引が制限される可能性も。
米国をはじめとした各国の規制変化によって、取引所の運営方針や規約も変わっていくでしょう。SECがどのように規制を明確化していくのか、今後も注目してください。
引用ソース：Bitget Research
